皆様こんにちは。NPOリンクトゥミャンマー理事長の深山沙衣子です。
２０２１年６月５日に、ＮＰＯリンクトゥミャンマーは、市民社会チャレンジ基金交流会（オンライン）に参加しました。
市民社会チャレンジ基金は、神奈川ネットワーク運動が主催しており、市民社会を豊かにする団体を応援する基金です。当会は今回、神奈川ネット様より２回目の助成となり、コロナ禍において在日ミャンマー人が必要とする防災、社会保険、DVなどの情報を提供する情報集積ウェブサイトの作成事業にご支援いただきました。
今回構築・改変したウェブサイトは当会ウェブサイト内の「INFORMATION FOR MYANMAR PEOPLE」です。
市民社会チャレンジ基金報告会は、以下のプログラムで進みました。
１． 審査委員の講評
２． 第29期市民社会チャレンジ基金助成団体活動報告（3団体）
リンクトゥミャンマー 現代人形劇センター のはらネットワーク
３． 質疑応答
当会の報告では、NPOリンクトゥミャンマーは２０１７年より外国人定住支援を中心として立ち上がった団体であること、コロナ禍で仕事を失う外国人が増え、労働問題や社会保険の情報を在日外国人に伝える必要が出てきたこと、そのニーズに応えるために、在日ミャンマー人向け情報ウェブサイトを立ち上げようと思い至ったことをお伝えしました。
また「INFORMATION FOR MYANMAR PEOPLE」をSNSやグーグル広告で拡散したところ、
フェイスブック、ツイッター、グーグル内のリーチもしくは表示回数が合計１０４，０５９回あり、565回のクリック数がありました。
特筆すべきは、全国で外国人支援を行っている関係者の方や団体が、当会の在日ミャンマー人向け情報ウェブサイトを拡散していたことです。
外国人支援は手間がかかります。どのようにやったら良いかわからない方が日本中にいるのかもしれません。この事業を通じて、外国人支援を行う方々のお力になることも、当会の役割としてあるのではと思いました。支援者へのケアは、要介護の方を支えるご家族の支援や、病気や障害を持つお子さんを抱えるご両親の支援が必要であるのと、同様の話です。
質疑応答では、外国人を迎えている日本社会で、どのようなNPOが存在していたほうが良いか、という質問を受けました。
私がお答えしたのは、ＮＰＯの存在は今のところ必要ですが、日本全国で、外国人が困っているとしたら、隣人、学校の先生、役所の方、ボランティアスタッフなど、誰かが外国人を支援している状況がありますので、こうした隣人がより増えることで、社会での共生が図られるのではということでした。逆に言いますと、親切な隣人やボランティアの方がいない外国人もいて、その場合は、外国人は日本社会で取り残されている可能性があります。
ＮＰＯが強くなるというより、日本社会で「日本人がやりたくない仕事を担っている外国人がいる」ということに気づき、外国人とどのようにして、ともに生きるかを考える人々が増えることが目指される姿ではないか、と個人的には思っています。その際に、ＮＰＯが蓄えた知識や知恵を皆様に共有できるといいと思います。
また市民社会の一員である外国人支援のための翻訳が、多くがボランティアベースで市民団体やＮＰＯが担っている現実について、より行政の支援が必要ではないか、というご意見もいただきました。その通りです。行政関係の申請書に関する書き方や、学校でのお知らせなどは、多言語化が進むと、ボランティアの負担が軽減されると感じます。
地方自治体の書類は、自治体によって書式が違ったり、翻訳状況もまちまちです。
もし、行政で翻訳をするのが手間な場合は、行政が外国人支援をしている市民団体やNPOに助成して、行政手続き支援をしていくことも考えられるのではないでしょうか。
ほか、現代人形劇センターや、のはらネットワークの活動報告も、ともにコロナ禍での聴覚障害者や子育て支援に取り組む内容で、きめ細やかな市民社会の活動は素晴らしいものでした。
引き続き他団体の良いところを取り入れつつ、NPO活動をしてまいります。
ご支援どうぞよろしくお願いいたします。
（２０２１年６月８日 みやま さえこ）